批判の多い「租税特別措置」に関して「ゼロベースで見直すことを基本に、毎年度、期限が到来する措置を中心に実態を検証し、政策効果が低いものは廃止すべき」とした
自民党と日本維新の会は１９日、２６年度税制改正大綱で決めた。批判の多い「租税特別措置」に関して「ゼロベースで見直すことを基本に、毎年度、期限が到来する措置を中心に実態を検証し、政策効果が低いものは廃止すべき」とした。２０２３年度の租税特別措置での法人税減税額は約２兆９０００億円にも上っている。
税制大綱で「適用状況によっては、期限前であっても必要に応じ見直しをすることが重要」とも明記した。
また租税特別措置の透明性を高めるために「措置ごとの適用者数、適用総額、第１０位までの高額適用者の額などが公表されている」が、適用者の名前は公表されていない。
このため今回の税制大綱で「適用企業者名の公表について、早期に具体化を図る必要がある」とし「企業の経営戦略に与える影響や国・企業双方の事務負担などにも配慮しつつ、具体化に向けた検討を行い２０２７年度税制改正において結論を得る」と明記した。
税制大綱で、その必要性について「補助金などの交付先名が原則『公表』されているのに加え、諸外国では租税特別措置適用企業名は公表される仕組みが整備されている」ことなどをあげている。本来納めるべき税を租税特別措置で減免を受けながら、企業名が公表されない事には世論でも批判の声が上がっている。（編集担当：森高龍二）
