日本維新の会は吉村洋文代表と高市早苗自民党総裁（総理）との党首会談で租税特別措置の見直しの中で「（租税特措の恩恵を受ける）企業名の公表の議論は『個別企業名が公表できるように是正していく』ということで前に進めていくことになった」と党HPで１６日紹介した。
野党からは恩恵を受ける上位１０社の社名は最低限、公表すべきとの声が出ていた。税の恩恵を受ける以上、当然、公表すべきとの声は多い。２０２３年度の租税特措額（減収額試算）は２兆９０００億円にのぼるとされる。
租税特別措置の在り方に関しては財源ねん出策の一つとして、政府も見直すために１１月２５日に「租税特別措置・補助金見直し担当室」を内閣官房に設置。担当大臣の片山さつき財務大臣は「自民党と日本維新の会の連立政権合意書において租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものを廃止する等の内容を決めた」とし、「足元の来年度の予算編成や税制改正作業から必要な見直しを実施し、見直し可能なものはすぐに反映させていく」とした。
なお党首討論で衆議院議員定数1割削減法案について、維新はHPで「来年の通常国会で成立を目指すことで一致し、引き続き法案成立に向け邁進していく」としている。一方、企業・団体献金については言及していない。
自民党もHPで「高市総理は『衆院選挙制度に関する協議会の下で国勢調査の結果を踏まえながら自民、維新が協力して来年には成案を得る』と合意したことを明かしました」と定数削減に関して掲載したが、企業団体献金に関しては言及していない。（編集担当：森高龍二）
