学研ホールディングス（学研ＨＤ）と市進ホールディングス（市進ＨＤ）が、子育て支援と共に親子の触れ合いの場を提供する共同運営事業に関する業務提携を行うと発表。これと同時に、資本提携の強化も実施するとのこと。
総務省統計局のデータによると、１９８０年は６１４万世帯であった夫婦共働きの世帯数は、２０１２年には１０６８万世帯にまで増加。これと呼応するように、９月に厚生労働省から発表されたデータによると、留守家庭の子供に放課後の遊び場や生活の場を提供する「放課後児童クラブ」の今年５月１日現在の登録児童数は、平成２３年に８３万３０８３人であったものが、平成２４年には８５万１９４９人へと増加している。一方、放課後児童クラブ数も２万５６１か所から２万１０８５か所へと増加しており、一見、対策が進んでいるようにも見える。しかし、待機児童数は昨年より１１３人増加しており、依然として対策が急務となっている。
こうしたニーズを受けて学研ＨＤと市進ＨＤが今回新たに業務提携する事業は、学研グループが強みとする「多種多様な学びのコンテンツと家庭学習のノウハウ」と市進グループが強みとする「受験対策コンテンツと塾運営のノウハウ」の融合を図ったもの。放課後や休日に子どもを長時間預かる学童保育が、受験まで視野に入れた学習指導や英会話などのオプションサービスを兼ね備えており、いわば「学習指導プログラム付学童サービス」となっている。平成２５年春に１号店を都内に開設し、その後、都心部を中心に複数出店していく予定だという。
資本提携の強化は、この事業を進める上での連携を深めるためのもの。学研ＨＤは、市進ＨＤが発行する株式２２万株（５４３４万円相当）を新たに市場買付により取得。一方の市進ＨＤは、学研ＨＤが発行する株式２０万株（４２００万円相当）を目安として新たに市場買付により取得する。
平成２４年第２回国家戦略会議において、当時の枝野経済産業大臣が提出した資料では、２０２０年に国内の子育て支援市場を４．９兆円にまで拡大するとしている。一方、矢野経済研究所のデータによると、２０１１年度学習塾・予備校市場は、個別指導塾の伸び、学習指導要領改訂による補修需要の拡大等により、前年同期比１．０％増の９２４０億円と２年連続で拡大している。これらの市場を掛け合わせた今回の新事業は、時代のニーズに合った必然のものと言えるであろう。しかし、こうした民間サービスを受けられるのは、比較的余裕のある家庭に限られるのではないだろうか。となると、少子化や子育ての問題を何ら解決するものではない。真に問題の解決を望むのであれば、景気回復策も含めた行政による施策と同時に、国民全体の価値観等すらも見直す必要があるのではないだろうか。
