藤村修官房長官は７日、同日夕から開かれる政府税制調査会に対し「東日本大震災復興財源の税制措置については複数の選択肢を示して頂くことにしており、Ｂ型肝炎の財源措置についても検討頂けるので、期待している」と政府税調の審議に期待を示した。
震災復興財源については所得税、法人税を軸に増税策が検討される方向で、今月中に政府の復興対策本部に税調としての案が示されることになっている。
安住淳財務大臣は、復興財源については歳出削減をできるだけ行うとしたうえで、次世代に回すのではなく、今の世代で負担のお願いをしていきたいとの考えを明確にしている。
（編集担当：福角忠夫）
