東日本大震災発生から６月末までに震災に便乗した生活経済事犯は８件発生し、警察庁のまとめで、１８人、５法人を検挙したことが分かった。
検挙されたケースでは自営業者が放射性物質の体外排泄効果をうたった医薬品を５都県の約１１０人に販売した事件（医薬品の無許可販売）や海産物販売業者が被災業者を装い、義援金のつもりでカニを買ってほしいと勧誘し、約１０００人から１０００万円近い売買契約を締結。不実告知による特定商取引法違反で検挙した。
（編集担当：福角忠夫）
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