為替レート１ドル７６円で営業利益が対前年比で２０％以上の深刻な減益になる企業が大企業で１５％、中小企業では２１％と２割を超えることが経済産業省の調査で分かった。
これは８月２２日から２６日にかけて、大企業の製造業６１社と中小企業製造業８３社、非製造業１０社を対象に想定為替レートと１円円高が進行した場合の営業利益の減少額、企業の対応、政府への要望などを調べたもの。
７６円の為替レートが半年以上継続した場合には大企業でも３２％が深刻な減益になると回答していた。
また、円高に対し政府に対しては８７％が「法人実効税率の引下げ」を要望し、６３％が「継続的な為替介入」を、５８％が「経済連携の推進」を求めていた。
一方、企業の海外への移転による産業空洞化が懸念される中、大企業では１８％の企業が諸外国から海外進出の誘致を受けていると回答。中小企業においても誘致を受けているケースがみられた。誘致しているのは中国を中心に韓国、マレーシア、ベトナム、インドなどアジア諸国が多かった。
（編集担当：福角忠夫）
