マイホームはもう買えない？ 金利上昇と住宅高騰の影で深刻化する、全国900万戸超の空き家問題
今回のニュースのポイント
・二極化の進行：共働き世帯の需要が集中する都市部と、相続放棄などで放置される地方の空き家が共存
・金利の影響：住宅ローン金利の先高観から、駆け込み需要と買い控えが交錯し、市場の不透明感が増大
・政策の転換：空き家対策特別措置法の強化により、放置された物件への課税強化や活用支援が本格化
これからの国会では、深刻化する「空き家問題」の解消と、若年層の住宅確保支援が大きなテーマとなります。都市部ではマンション価格が一般の会社員の年収では手の届かない水準まで高騰する一方で、全国の空き家数は900万戸を超え、社会問題となっています。
この状況を家計に例えるなら、「家族が増えて広い家が必要なのに、都心の家賃は払えず、かといって遠くにある親戚の空き家はボロボロで住むことも売ることもできない」という、住まいのミスマッチが起きている状態です。
2026年現在、住宅ローン金利の上昇も現実味を帯びてきました。これまでのような「超低金利を前提とした多額の借り入れ」という戦略が通用しなくなりつつあります。一方で、政府は空き家の活用を促進するため、リノベーション費用への補助金や、管理不全な空き家に対する固定資産税の優遇措置の解除など、アメとムチの両面での政策を加速させています。
住まいは単なる商品ではなく、生活の基盤です。今回の予算編成では、古い住宅を壊して更地にするだけでなく、いかにして若年層や子育て世代が地方の良質なストックを安価に活用できるか。都市への一極集中を是正し、全国どこでも安心して住める環境をどう構築するかが問われています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
