「122.3兆円」の使い道は誰のため？ 世代別に見た政府予算の受益と負担のリアル
今回のニュースのポイント
・子育て世帯：児童手当の拡充や教育費の実質無償化枠拡大など、高市政権による「直接給付」の恩恵が手厚い
・現役世代：所得減税の継続がある一方で、社会保険料の負担増（子育て支援金など）が実質的な手取りを圧迫
・高齢者世帯：医療・介護サービスの維持に巨額が投じられる一方、窓口負担割合の見直し議論が今後のリスク
昨日、特別国会が召集されました。第2次高市内閣が発足し、総額122.3兆円に達する令和8年度予算案は、これから国会で本格的な審議となります。 前年度を約7兆円上回る過去最大の予算規模は、一見すると個人には無関係な巨大な数字に見えますが、この「国の財布」の中身は、巡り巡って私たちの「個人の財布」へと繋がっています。では、この予算は誰の生活に最も影響を与えるのでしょうか。
まず、目に見える形で最も恩恵を受けるのが「子育て世帯」です。高市政権は少子化対策を「国家の存亡に関わる投資」と位置づけ、18歳までの子ども一人当たり2万円の上乗せ給付や、大学授業料のさらなる実質無償化などを盛り込んでいます。家計に例えれば、「月々の仕送りが増え、かつ塾代などの大きな出費が国から補助される」状態と言えます。
一方で、最も複雑な立場にあるのが「現役世代」です。物価高対策としての所得減税や、電気・ガス代の補助などは直接的な「プラス」となります。しかし、その裏側で「子育て支援金」として実質的な社会保険料の負担が増える側面もあり、手取り額を増やす効果と相殺されやすい構造になっています。
そして「高齢者世帯」にとっては、予算の多くが医療や介護の「サービスの維持」に充てられます。日本の予算の約3割が社会保障に使われており、高齢者は最大の「受益者」と言えます。ただし、今後は現役世代の減少に伴い、高所得の高齢者を中心に、医療費の窓口負担をさらに引き上げる議論も本格化しており、将来的な支出増のリスクを抱えています。
国の予算は、単なる数字の羅列ではありません。自分が今、どのステージにいて、国から何を受け取り、何を支えているのか。この「受益と負担」のバランスを意識することで、今日から始まる国会論戦は、より自分自身の未来に関わるニュースとして見えてくるはずです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
