日本経済団体連合会は２日、新内閣に対し、第３次補正予算の早期編成をはじめ、復興庁の設置、復興特区の導入など震災復興に向けた早期の体制整備と対応など五つの要望を行った。
要望では円高、重税、行き過ぎた温暖化対策など「経済成長阻害要因を克服しなければ、企業は海外に活路を求め、国内の雇用も減少せざるをえない」とし、震災復興に全力で取り組むよう求めたほか、円高に対する措置、ＴＰＰ交渉への早期参加、法人税率の大幅引下げ、当面の電力の安定供給の確保、温暖化対策の見直しなどを要望している。
また、消費税率の引上げを含めた社会保障と税・財政の一体改革を着実に遅延なく進めるよう、求めている。
（編集担当：福角忠夫）
