厚生労働省がまとめた平成２２年の就業形態の多様化に関する総合実態調査で、就業している労働者の３８．７％が正社員以外の労働者であることが分かった。平成１９年に比べ０．９ポイント増加した。
正社員以外の労働者の内訳をみると、パートタイム労働者が２２．９％、契約社員が３．５％、派遣労働者が３％、嘱託社員２．４％、出向社員が１．５％、臨時的雇用者０．７％、その他４．７％とパートタイム労働者が最も多かった。
平成１９年調査と比較すると、パートタイム労働者が０．４ポイント増加。契約社員も０．７ポイント増加、嘱託社員も０．６ポイント増加、出向社員も０．３ポイント増加。一方で、派遣労働者は１．７ポイント減少した。また、正社員労働者以外の社員を活用する理由の第一は「賃金節約」（４３．８％）だった。
（編集担当：福角忠夫）
