２０日は「財政の崖」問題の進展によるＮＹダウの２０７．６５ドル高、大幅続伸の後を受けながら、為替は前日とあまり変化がなく、インテルのオッテリーニＣＥＯが来年５月に退任するというニュースがシャープ ＜6753＞ の株価にどう影響するかなど、不安も抱えながらの東京市場開始となった。しかし日経平均の始値は４５．２２円高の９１９８．４２円で、一時は９２００円台にもタッチした。前場はほぼプラス圏で推移したが、昼休みに日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定したと発表。市場の予想通りで売り買いの材料にはならず、後場は高値警戒感による様子見ムードが加わって後場の午後１時３０分過ぎにマイナス圏に突入し、前日終値近辺で一進一退。終値は１０．５６円安の９１４２．６４円と、日経平均の続伸は４日でストップした。売買代金は１兆円以上の水準を維持している。
上昇したのはソフトバンク ＜9984＞ 、ＮＴＴ ＜9432＞ など情報・通信、商船三井 ＜9104＞ など海運、保険など１３業種。クレディスイス証券が投資判断を引き上げた日本板硝子 ＜5202＞ が東証１部の値上がり率ランキング２位に入ったのが目立った。下落したのはパナソニック ＜6752＞ など電機、不動産、証券など２０業種で、アイフル ＜8515＞ が５日ぶりに下げ、トヨタ ＜7203＞ 、日産 ＜7201＞ 、ホンダ ＜7267＞ など自動車、関西電力 ＜9503＞ 、中部電力 ＜9502＞ など電力には利益確定売りも出た。シャープは３円安だった。
この日、株価が大きく動いたのがキヤノン ＜7751＞ で、１０円増配発表で前場の９時３分に５８円高の高値をつけたが、すぐに急落。後場は一時３７円安まで売られ、終値は２４円安で引けた。１日の値幅は９５円（前日終値比３．３７％）と、大型株にしては変動が激しい１日だった。
