日本語で日常会話が十分にできなかったり、学校での学習活動に支障が出るなど、日本語指導が必要な外国人の児童、生徒が国内の公立小中高、中等教育、特別支援学校に２万８５１１人（昨年９月１日現在）いることが文部科学省の調査で分かった。
公立学校に在籍している外国人児童、生徒（７万４２１４人、５月１日現在）の３８．４％にあたる。
学校別では小学校３８３１校、中学校２１５７校、高等学校３６７校、中等教育学校１校、特別支援学校６７校の合計６４２３校になっていた。
児童、生徒の母語別ではポルトガル語が９４７７人で最も多く、中国語（６１５４人）、フィリピノ語（４３５０人）、スペイン語（３５４７人）、ベトナム語（１１５１人）、韓国・朝鮮語（７５１人）、英語（７１７人）などと続いていた。
都道府県別では愛知県が５６２３人と最も多く、次いで神奈川（２９９０人）、東京（２７０５人）、静岡（２４８５人）などだった。
都道府県での単独事業としての取り組みで最も多かったのは担当教員の研修で、市区町村単独での取り組みでは生徒の母語を話せる相談員の派遣や就学・教育相談窓口の設置などの対応だった。
（編集担当：福角忠夫）
