ＪＴ（日本たばこ産業）はタバコの需要が大幅に減少していることから、葉タバコ生産農家に対し、来年作付けしない農家（廃作農家）を募る。葉タバコの需給調整を図ることが目的。廃作農家には１０アールあたり２８万円の廃作協力金が支払われる。
ＪＴによると、国内のタバコ事業は高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、喫煙をめぐる規制の強化に加え、昨年１０月のタバコ税の大幅引上げなどが影響し、昨年１０月から１２月までの販売数量は前年同期（１昨年１０月から１２月）に比べ、昨年９月の駆け込み需要の反動も加味しなければならないものの、４７．７％の大幅減になった。
こうした状況を踏まえて「来年作において廃作の希望を募ることにより、需給バランスを確保するとともに、担い手農家の育成を図り、今後も安心して葉タバコ耕作を継続できる基盤を構築したい」としている。廃作農家を募集し、廃作協力金を支給する対策は２００５年以来のこと。
（編集担当：福角忠夫）
