枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、原子力安全規制に関する組織などの改革の基本方針について、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、原子力安全委員会の機能も統合して、環境省の外局として「原子力安全庁（仮称）」を来年４月に設置すると発表した。また、この日の閣僚懇談会では閣僚から原子力安全庁という名称について「よりその位置づけを明確にすべきだとして、原子力安全規制庁、または原子力規制庁とすべき」との意見が出されたと語った。
枝野官房長官が示した政府の基本方針によると原子力安全庁を設置し、原子力安全規制関係業務をそこに一元化することにより、規制機関の機能向上を図る。原子力安全庁は原子炉及び核燃料物質などの使用に関する安全規制をはじめ、スピーディの運用を含めた環境モニタリングの司令塔機能などを担うとしている。
また事故の初動対応など危機管理を担えるよう体制整備を行うとともに、業務の適切な遂行のため、官民問わず、質の高い人材の確保につとめる。さらに、新たな規制の仕組み導入など規制のあり方や関係制度の見直しを並行して行う。
原子力安全庁の来年４月設置に向けた関係法律案立案などの準備は内閣官房が行う。
このほか、枝野官房長官はエネルギー政策の見直しや東京電力福島第一原発事故の事故調査検証委員会の検証などを踏まえ、新組織が担うべき業務やより実効的で強力な安全規制組織のあり方について、さらに広範な検討を進め、来年１２月末までに成案を得るとした。
（編集担当：福角忠夫）
