スーパーで買い物をする消費者。賃上げによる所得改善が進む一方、家計調査では消費支出の実質減少が続いており、支出先を選別する家計防衛の動きがみられる。（写真：イメージ）
今回のニュースのポイント
総務省が5日に発表した2026年4月の家計調査では、二人以上世帯の消費支出が物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5％減少となり、5カ月連続のマイナスを記録しました。一方で、同日公表の毎月勤労統計では実質賃金が2.1％増（総合ベース）となるなど、所得環境の改善が確認されています。給与や手取りが増加する一方で、消費に回る割合を示す「平均消費性向」が低下する背景には、インフレ環境下で支出先を厳格に選別する、新しい家計の防衛行動が浮き彫りとなっています。
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1．消費支出は5カ月連続の実質減少、ただし足元は「足踏み」
総務省が公表した4月の家計調査報告によると、二人以上世帯の消費支出は1世帯当たり32万8969円となりました。物価変動の影響を除いた実質ベースでは前年同月比0.5％の減少となり、2025年12月以降、5カ月連続で前年同月を下回る結果となっています。
名目ベースでは前年同月比1.0％の増加を記録していることから、家計が実際に支払った金額そのものは増えているものの、物価上昇の影響により購買力としての「消費の実力」が目減りしている実態がうかがえます。ただし、季節調整済みの実質指数を前月比でみると1.6％の増加に転じており、消費が急激に底割れしているというよりは、これまでの物価高による落ち込みから「回復しきれていない」マイナス圏での足踏み状態にあると捉えるのが正確です。
2．給料も手取りも増えたが、使う割合は下がるパラドックス
一方で、同じ日に公表された統計群からは、所得環境の明確な改善傾向が示されています。二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は61万2163円となり、物価変動を考慮した実質でも2.3％増の大幅なプラスとなりました。税金や社会保険料などを差し引いた、いわゆる手取り収入にあたる「可処分所得」も49万3684円と実質2.3％増を記録し、ともに4カ月連続で実質的なプラスの軌道を維持しています。
毎月勤労統計でも実質賃金の伸びが確認されるなど、賃上げは確実に家計へと届いています。しかし、ここで注目すべきは、勤労者世帯の消費支出が実質1.1％減少したことに伴い、その手取りのうちどの程度を消費に回したかを示す「平均消費性向」は73.9％となり、前年同月から2.5ポイント低下しました。給料は増え、手取りも増えたにもかかわらず、家計がそれを使う割合は下がっているという明確な「ねじれ」が生じています。増えた所得のすべてが、そのまま個人消費の拡大へと回っているわけではない現実が浮き彫りとなっています。
3．家計は「使わない」のではない、「選んで使っている」
このねじれの要因を紐解く鍵は、消費支出の具体的な内訳にあります。家計は一律に財布の紐を固く閉じているわけではなく、支出先を極めて厳格に「選別」している実態が見て取れます。
4月の支出内訳において、実質で高い伸びを示したのは「住居」（実質7.6％増）や「家具・家事用品」（実質19.0％増）、「交通・通信」（実質7.5％増）などです。これらを実質増減率への寄与度でさらに細かく検証すると、自動車購入がプラス1.51ポイント、設備修繕・維持がプラス0.47ポイント、エアコンがプラス0.26ポイントの押し上げ要因となっています。
これらの数字から見えてくるのは、現在の家計はレジャーや衝動買いといった自由裁量的な消費に走っているのではない、という点です。家計が購入しているのは、自動車の買い替えや住宅の修繕、エアコンといった生活を維持する上で必要不可欠な「生活維持型の大型支出」です。増えた収入は、こうした「ここだけは落とせない重点項目」へと優先的に配分されています。
4．削れるところから削減する、日常支出の徹底した「節約」
その一方で、毎月のランニングコストや日常の生活水準に関わる費目においては、極めてシビアな抑制行動が続いています。
前年同月に比べて減少が目立ったのは、電気代を含む「光熱・水道」が実質8.6％減（電気代の寄与度はマイナス0.50ポイント）となったほか、「被服及び履物」が実質10.9％減（寄与度マイナス0.38ポイント）、そして交際費やこづかいなどを含む「その他の消費支出」が実質4.0％減となりました。子どもへの仕送り金も実質4.0％減（寄与度マイナス0.65ポイント）と、家計全体の重荷となっています。
なお、教育費全体では実質19.4％の減少（寄与度マイナス1.45ポイント）が記録されていますが、これは主に私立大学の授業料等の減少による反動要因が大部分を占めており、一概に教育費の削減が進んでいるというよりは、衣服や光熱費、交際費、仕送りといった「毎月の日常支出」を徐々に絞り込むことで、家計の防衛を図っている様子が統計の本質といえます。
5．「賃上げ時代」のインフレ環境と将来を見据えた行動
今回の2大統計のクロス分析が提示しているのは、「賃上げが行われれば自動的に全体の消費が拡大する」という従来の図式が必ずしも成立しなくなっているという、新しい消費構造への転換です。
実収入や可処分所得が4カ月連続で実質プラスとなる一方で、消費支出が実質ベースで減少が続き、平均消費性向も低下していることから、家計は増えた手取り分をフルに消費に回すのではなく、貯蓄や将来への備えに振り向けている可能性があるとみられます。
家計調査の特性をみると、二人以上世帯のうち世帯主の高齢化に伴う無職世帯の割合が34.8％に達しているという構造的特徴もあります。持続的な物価高に加えて老後不安や将来不安が根強い中では、現役世代の賃金が引き上げられたとしても、それは一過性の消費拡大にはつながりません。増えた給料は将来への備えと生活維持に必要な大型財へ優先分配され、日常の衣服や交際費など「削れるところ」から削減されるという、インフレ時代特有の合理的な選別消費行動が強まっていると整理できます。
6．まとめ：日本経済の「次の課題」
4月の家計調査は、日本経済が「賃上げ成功、消費回復は未完」という過渡期にあることを明確に示しました。賃金の増加は確認されたものの、それが消費の力強い拡大にはまだ結び付いていません。
現在の消費者は、将来の環境を冷静に見極めながら、支出先を厳格に選別しています。マクロ経済政策の焦点は、「いかに賃金を上げるか」というこれまでの課題から、将来不安や物価高の副作用を緩和し、増えた所得が持続的な消費拡大へと循環していく安心の環境をどのように構築するかという、一段高いフェーズへと移りつつあります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
