今回のニュースのポイント
3月の総合指数は前年比1.5%上昇:2020年を100とした指数は112.7となり、前月の1.3%から伸びは小幅に拡大したものの、全体としてインフレ鈍化の傾向は続いています。
コアCPIは1.8%上昇:生鮮食品を除く総合指数は1.8%上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く「コアコア指数」は2.4%上昇となり、基調的な物価上昇圧力は依然として根強く残っています。
食料品が全体を押し上げ:食料全体で3.6%上昇し総合指数を1.05ポイント押し上げる主因となりました。特にコーヒー豆(54.0%上昇)やチョコレート(24.0%上昇)といった品目の値上がりが顕著です。
エネルギーは引き続き下押し要因:前年比で5.7%の下落となり、ガソリンや電気代が全体の伸びを0.45ポイント抑制しました。
総務省が24日に発表した2026年3月の消費者物価指数(CPI)は、総合指数が2020年を100として112.7となり、前年同月比で1.5%上昇しました。前月の1.3%から上昇幅はわずかに拡大したものの、3%を超えていた前年同期と比べればインフレの鈍化傾向が続いていることを示しています。
物価の基調を示す生鮮食品を除く総合(コアCPI)は1.8%上昇、さらにエネルギー価格の変動も除いた「コアコア指数」は2.4%上昇となりました。コアコア指数が総合指数の伸びを上回る状況が続いており、外部要因を除いた国内の物価上昇圧力は一定の強さを維持しています。
品目別の内訳を詳しく見ると、家計に身近な食料品の上昇が目立ちます。食料全体では3.6%上昇し、全体を1.05ポイント押し上げました。具体的には、コーヒー豆が54.0%上昇、チョコレートが24.0%上昇と大幅な値上がりを記録したほか、調理食品(5.2%上昇)や外食(3.9%上昇)など幅広い分野で高水準の伸びが続いています一方、生鮮野菜は10.5%下落し、全体を0.24ポイント押し下げる要因となりました 。
エネルギー価格は前年同月比で5.7%下落し、全体を0.45ポイント押し下げました。ガソリンが5.4%下落 、電気代が8.0%下落となり、物価全体の伸びを抑制する構図が続いています。
ただし、足元の動きには警戒も必要です。季節調整済みの前月比を見ると、総合指数は0.4%上昇、コアCPIは0.5%上昇と 、直近の低下基調から再び加速の兆しを見せています。エネルギーによる押し下げ効果が継続する一方で、食料品を中心とした価格転嫁の動きがどこまで続くのか、今後のインフレ率を左右する焦点となります。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)













