原子力損害賠償支援機構法が１０日公布・施行された。枝野幸男官房長官は機構を監督する実務的業務について「内閣府が文部科学省、経済産業省と連携して対応することになる」とし、内閣府における担当大臣として細野豪志原子力発電事故収束・再発防止担当大臣が原子力損害賠償支援機構を担当すると発表した。細野大臣には同日付けで総理から辞令が交付された。
枝野官房長官は「速やかに機構を設立し、被害者の方々が迅速かつ適切に賠償を受けられるよう政府として万全を期したい」と語った。
官房長官によると「当面は内閣官房原子力経済被害対応室や東京電力に関する経営・財務調査タスクフォース事務局のスタッフが兼任・併任し、継続性に配慮しつつ対応していく」という。
（編集担当：福角忠夫）
