枝野幸男官房長官は１０日の記者会見で、１０月１日付けで任命する独立行政法人の役員ポストの一般公募に、１８法人２４ポストの募集に対し、公務員ＯＢ３５人を含む３５７人の応募があったと発表した。今後、各府省、各法人で選考が行われる。
公募は郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事長、国際交流基金理事長、日本学術振興会理事長など理事長職１２ポストを含む常勤２３ポストと非常勤１ポストの２４ポスト。
このうち、公務員ＯＢからの応募がなかったポストは郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事長、畜産産業振興機構理事長、新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長、原子力安全基盤機構理事長の４ポスト。そのほかのポストには１人から４人の応募があった。選考にあたっては透明性をもって対応することになっている。
（編集担当：福角忠夫）
