菅直人総理は１０日開かれた衆議院決算行政監視委員会で、自らの総理としての退陣時期について「法案２つ（再生可能エネルギー特別措置法案、特例公債法案）と２次補正が成立したときが（退陣条件として）一定のメドが立ったときと言ってきた。今も変わっていない。２つの法案が国会で審議されている中で（時期をいうのは）ふさわしくない。成立した時には、言葉をきちんと実行に移したい」と述べ、２法案成立をもって勇退するとの考えを改めて強調した。
東順治衆議院議員（公明党）が今国会の会期末を８月３１日に控え「いつ、総理を辞めるのか、明言する時期にきている」と質したのに答えた。
特例公債法案は民主・自民の国対委員長会談で、参議院での審議入り日程などが決まり、８月２６日に成立する見通しになった。また、再生可能エネルギー特別措置法案についても今国会会期内に成立する見通しで、２法案が成立次第、菅総理は退陣表明をすることになる。
（編集担当：福角忠夫）
