高木義明文部科学大臣は１年以上にわたって居所不明の小中学生が全国で１１８３人にも及んでいることを受け、５日の記者会見で「とにかく、就学の機会を確保することが重要である」として、厚生労働省をはじめ、地域においては民生委員、児童相談所との連携を十分に図り、改善に取り組みたいとの意向を語った。
これは平成２３年度の学校基本調査で明らかになったもので、高木文部科学大臣は２２年度の３２６人に比べ、大幅に増加した要因のひとつに実態を把握するため「しっかり調べるように通知した」成果でもあるとの認識をうかがわせた。
居所不明の小学生は８５１人、中学生は３３２人で、都道府県でみると愛知県が２７２人で最も多く、次いで東京都の２００人、大阪府の１５３人、神奈川県の１４２人、千葉県の９６人などとなっていた。居所不明がゼロになるよう、迅速、適切な対応が求められている。
（編集担当：福角忠夫）
