東京都と東京都中小企業振興公社は東日本大震災での被災地で地震、津波、原発事故などの被害を受けた中小企業者らを支援する一環として、都内の創業支援施設をオフィスとして、賃料や共益費を最大6ケ月無料で貸し出すと3日、発表した。
都内での顧客との取引継続の拠点として有効活用してほしいとしている。施設は江東区有明の東京ファッションタウンビル9階で、８室（１室あたり４５．７３平方メートルから６３．２５平方メートルある）を用意。机やイス、パソコンとプリンタは附属設備でついている。
利用できる期間は９月１日から来年２月２９日までで、保証金として６万９１６６円から９万５６６５円（部屋の広さによる）が必要だが、使用にあたっての通信費や電気料、時間外空調などの費用は実費負担として、賃料や共益費は不要。東京都中小企業振興公社では８日から申込を受け付けることにしている。
（編集担当：福角忠夫）
