日本銀行本店。日銀など主要中央銀行が参加する「プロジェクト・アゴラ」では、トークン化技術を活用した次世代の国際決済インフラ実証が進められている。
今回のニュースのポイント
日本銀行が27日に公表した、国際決済銀行（BIS）および国際金融協会（IIF）主導の「プロジェクト・アゴラ」に関する報告書は、次世代の国際決済インフラ構築に向けた大きな転換点を示しています。日銀やニューヨーク連邦準備銀行など主要7中央銀行と40超の民間金融機関が参加し、トークン化された中央銀行預金と商業銀行預金を用いた複数通貨間の一括同時決済（アトミック決済）の安全性を確認。今後は実際の資金移動を伴う実証テストへと駒を進めます。
本文
日本銀行が27日、国際決済銀行（BIS）および国際金融協会（IIF）と共同で進めている国際共同プロジェクト「プロジェクト・アゴラ」について、トークン化技術を活用した次世代クロスボーダー決済のプロトタイプ検証結果を公表しました。今回の報告書では、デジタルトークン化された中央銀行預金と商業銀行預金を用いることで、通貨や法域の枠組みをまたぎながら安全かつ決済の確実性を担保した取引が可能になるという、極めて意義深い技術的・法的可能性が示されました。
一見すると国際金融の専門的な実証実験に関する学術的なニュースに見えますが、その設計思想や今後の実証ロードマップを見ていきますと、世界経済を支えてきた銀行間決済インフラそのものを作り替えようとする、国際金融システムにおける構造的な変化の兆候が浮き彫りになってきます。
今回のプロジェクトがこれほどまでの重要性を持つ最大の理由は、参加する顔ぶれの重厚さと、対象とする決済の領域にあります。実験には、日本銀行をはじめ、イングランド銀行、ニューヨーク連邦準備銀行、フランス銀行、韓国銀行、メキシコ銀行、スイス国立銀行という世界経済の中枢を担う主要7中央銀行が名を連ね、さらに40を超える民間金融機関が結集しています。テーマとして掲げられているのは、一般消費者向けの少額決済ではなく、銀行間送金や貿易決済、国際金融取引などの根幹を成す「ホールセール（大口）のクロスボーダー決済」です。
金融の世界で「トークン化」という言葉は、ビットコインに代表される民間の暗号資産やブロックチェーン技術を想起させがちですが、本実証の本質はそれらとは明確に異なります。これは、国家が公認する中央銀行マネーや民間銀行の預金という既存の強固な信用をトークン形式に変換して処理するものであり、通貨の法的特徴や義務を変更することなく決済の安全性や完全性を維持する、中央銀行自身による次世代技術のインフラ化に向けた現実的なアプローチとなっています。
現在の国際送金の実務においては、中継銀行の介在や、各国間の時差、法域の違い、決済システムが稼働する時間帯のズレなどが複雑に絡み合い、着金までに数日間の時間と相応のコストを要する非効率性が長年の課題となっていました。これに対し、プロジェクト・アゴラで検証されたのが、取引のチェーン全体を一括して同時に処理する「アトミック決済」という方式です。
これは「全てかゼロか」の形で決済を実行する仕組みであり、取引の片側だけが決済されてもう一方が未決済のまま相手方が破綻するような決済リスクを極限まで排除することができます。この技術が実用化されれば、現在広く使われている国際送金の仕組みであるSWIFT（国際銀行間通信協会）によるメッセージ網を中心としたインフラの「次のレイヤー」として機能し、これまでのタイムラグを劇的に圧縮する可能性を秘めています。
一方で、今回の検証において各中央銀行が強く主張しているのが、二層構造のアーキテクチャによる「各法域の通貨やオペレーションの自律性」の維持です。これは単一の世界共通通貨のような理想論を目指すものではなく、それぞれの国家が持つ通貨の支配権や独自の規制権限を完全に保護したまま、相互運用可能な共通プラットフォーム上で接続効率だけを最大化するという、極めて実務的な国家の生存戦略でもあります。同時に、このシステムは、マネーロンダリング（資金洗浄）対策やテロ資金供与対策、制裁遵守、不正検出といった複雑な法規制をモジュラー設計によってシステム内部に自動的に組み込むことも想定しています。
規制遵守を支援しつつ、秘匿性の高い取引データやトークン残高のプライバシーは保護するという高度な技術設計は、今後デジタル決済社会が進む中で「国家によるガバナンスの確保」と「安全で利便性の高い金融活動」をいかに調和させるかという、新たなデジタル金融統治のあり方を示しています。
今回の発表で最も注目すべき実務的な進展は、プロトタイプの実証段階を終え、今後は「一部の通貨や参加者による、実際の資金移動を伴う取引を含むさらなるテスト」のフェーズへと移行する点です。さらに、カナダ中央銀行の新規参入や民間金融機関の追加参加が決定したことは、この実験が単なる技術的な概念検証の域を脱し、実運用に向けた国際標準化のフェーズへ進みつつある現実を物語っています。
国際金融システムは今、暗号資産のような外側からの破壊的衝撃ではなく、中央銀行という内側の主導者たちによって、お金の「流れ方」とその基盤そのものを静かに、しかし確実に組み替えようとする、新しいインフラ刷新の時代を迎えています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
