江田憲司みんなの党幹事長は２０日の衆議院予算委員会で菅直人総理に対し「辞職しないのなら、脱原発、TPPで国民の信を問えば」と総理に辞職か、解散を求めた。菅総理は「江田議員の見解として受け止めたい」と交わした。
江田議員は質問の中で「（海江田万里経済産業大臣は解散なら署名しないとの姿勢であることが報じられているが）全閣僚を罷免し、全てを総理が兼任すれば、解散できる」と菅総理に、そうした手法もあるから解散の手段も取れるとし、辞職しないなら解散をと求めた。
菅総理は「憲法の中で（大臣の）任命、罷免は総理の専権であると認識している」とのみ答えた。
一方で、菅総理は「３月１１日以降、何がやれて、何がやれていないかをいつも見ている。それぞれの部署でそれぞれ努力し、前進してきている。放射性物質による汚染については大変大きな心配をかけているが（収束に向けてのステップ１を達成し）内閣がすべきことについてしっかり前進していると思う」と自己分析したうえで、自身の進退については「民主党代議士会、その後の記者会見で言ったことから全く変わっていない」と述べた。
（編集担当：福角忠夫）
