枝野幸男官房長官は高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを給餌され、内部被曝した牛が食肉として市場に出荷されていた問題で１９日、福島県内で飼養されている全ての牛のと畜場への出荷を制限する措置を原子力災害対策本部として行ったことを明らかにした。
出荷制限に伴う畜産農家への補償については「適切に行われるよう万全を期す」ことも明言した。
官房長官は同日朝の会見で出荷制限の指示に向け、厚生労働省、農林水産省、福島県と最終のつめに入っているとしていた。
また、枝野官房長官は福島県外の牛についても「できるだけ詳細なモニタリングを行い、各県において稲わらの状況について個別に把握し、問題があった場合には、その追跡を行う」とした。
農水省では今回の問題を受けて、すでに肉用牛、乳用牛を飼養している畜産農家と畜産農家に稲わらを提供している稲作農家に対して、原発事故後に収集された稲わらを利用していないかどうか調査と指導を進めており、聴き取り調査の結果や指導状況について２２日までに現場からの報告を受けたい意向。
（編集担当：福角忠夫）
