社会保障・税一体改革は、全ての年金受給者が所得比例年金と最低保障年金の合算で概ね月額７万円以上受給できるよう最低保障機能の強化を図ることをうたう一方で、２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率（国、地方）を１０％にまで引き上げるとした。年金については、さらに基礎年金の支給開始年齢を遅らせる検討がこれから始まる。
政府は年金支給開始年齢を欧米など先進諸国の平均寿命・受給開始年齢を参考にするとともに、高齢者雇用の環境づくりをすすめ「６８歳から７０歳へのさらなる引き上げを視野に検討する」方針を示している。
基礎年金支給開始年齢を１年遅らせれば政府試算では遅らせた年に５０００億円程度の公費縮小が図れる、という。
細川律夫厚生労働大臣は「８月までのできるだけ早い時期に検討の場を立ち上げる」との方針を社会保障改革に関する集中検討会議でも示した。消費税負担のみが先行して暮らしにのしかかってこないよう、特に、低所得層への負担軽減策は消費税の新たな引き上げと同時にスタートするよう、慎重な対応が政府に求められている。
（編集担当：福角忠夫）
