政府は独立行政法人１８法人の理事長ポスト１２を含む２４の役員ポストを一般公募することとし、８日、公募を開始した。８月３日まで受け付ける。任命は１０月となる。
枝野幸男官房長官は「公募が実のあるものになるよう、多くの方に応募して頂きたい」と期待を語った。
常勤役員は理事長ポストで１２人、理事６人、監事５人、非常勤役員は監事１人となっている。
公募しているのは、郵便貯金・簡易生命保険管理機構、国際交流基金、日本学術振興会、農畜産振興機構、農業者年金基金、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、水資源機構、空港周辺整備機構、海上災害防止センターの理事長ら。
理事長クラスの場合、年収は１５００万円から２１７０万円になる見込み。選考は外部有識者による選考委員会が書類選考と面接などを行い、評価を任命者に提示するなど、透明性の確保に努める。
（編集担当：福角忠夫）
