枝野幸男官房長官は、菅直人総理が８日の閣僚懇談会で、東日本大震災からの復興に向けての基本方針策定にむけて「特に復興特区と使い勝手の良い交付金について、旧来の発想に縛られることなく、検討いただきたいとの主旨の発言があった」と交付金と復興特区に対し、実効があがるよう検討するよう要請があったことを明かした。
また、復興財源について、平野達男復興担当大臣を中心に、枝野官房長官、野田佳彦財務大臣、片山善博総務大臣、与謝野馨経済財政担当大臣、玄葉光一郎国家戦略担当大臣ら関係閣僚で検討される。枝野官房長官は、その際「復興構想会議の提言、復興基本法、その前提となった３党（民主・自民・公明）合意を踏まえての検討となる」とした。関係閣僚による会議は来週半ば以降になるもよう。
（編集担当：福角忠夫）
