九州電力玄海原発２号機と３号機の運転再開に向けて、その安全性をテーマとした地元テレビを使った経済産業省主催の番組中に、九州電力が関連会社や社員に対し、運転再開を容認するメールを番組に送るよう指示していた問題で、枝野幸男官房長官は７日の記者会見で「言語道断の行為」と厳しく語った。
枝野官房長官は「原子力発電に対する安全性について、国民のみなさんに対する理解というものについて、政府としても、電力会社としても真摯にお願いしていかなければならない状況の中で、大変遺憾」とした。
その上で、原子力発電に対する国民の理解を得ていくうえで「今回の問題による一定の影響は避けられない」と懸念を表明。「原子力発電の安全性に対する信頼を得られるような説明が九州電力においてもさらに必要になっている」とした。
資源エネルギー庁は経済産業大臣の指示で、九州電力に対し厳重注意するとともに、今回の原因究明と再発防止措置をとり、報告するよう指示した。
（編集担当：福角忠夫）
