日鐵商事、三井物産スチール、新日本製鐵は２８日、今年４月２７日に行った統合に関する覚書の締結以降に協議を進めてきた各社のコイルセンター事業の統合について、この日に統合基本契約書を締結したことを発表した。
今回の事業統合の目的は、各社のコイルセンター事業のコスト競争力改善と機能強化を通じて、ユーザーのニーズに的確に応えることで、各社が保有する設備や人材、技術、営業力など、個々の強みを再編、最適化することでより質の高いサービスの提供を目指すことにある。
統合の対象となるコイルセンターは、日鐵商事コイルセンター（ＮＳＣＣ）と大阪鋼板工業（ＯＫＫ）、三井物産コイルセンター（ＭＣＣ）の３社で、ＮＳＣＣを存続会社とし、今年１０月１日に統合新会社である「ＮＳＭコイルセンター株式会社」を設立する。持株比率は日鐵商事が６１％で三井物産スチールが２５％、新日本製鐵が１４％となっている。今回の３社の統合による今後の動向に注目が集まる。
