携帯電話リサイクル推進協議会が７月７日、発足する。総務省はじめ環境省、経済産業省がコーディネートして、携帯電話の回収・リサイクルに関する取り組みを行っている団体や企業のネットワークを構築するとともに個人情報の保護を図ることを目的に立ち上げる。
環境省では「携帯電話・ＰＨＳには金や銀、銅などの貴金属、各種レアメタルなど有用な金属が高濃度に含有されており、資源の有効利用の観点からも、回収・リサイクルを促進することが重要で、回収・リサイクルにあたっては個人情報保護の徹底も必要なため、協議会立ち上げになった」としている。
協議会は携帯電話のリサイクル意識の喚起、回収実績の把握、回収の促進と個人情報保護のための検討を行うとしている。正会員には大手家電流通懇談会や情報ネットワーク産業協会、中古情報機器協会、電気通信事業者協会などの団体に加盟しているエイデン、ケーズデンキ、コジマ、上新電機、ソフマップ、ビックカメラ、ミドリ、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、京セラ、シャープ、東芝、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルなどといった業者が入る。
（編集担当：福角忠夫）
