国土交通省は今年度の「建設投資」見通しを２９日、発表した。東日本大震災の復旧にかかる建設投資が見込まれることから、政府投資が１７兆９６００億円と前年度に比べ８．３％の増加、民間投資が２５兆２６００億円と前年度より２．９％増加すると予測しており、全体では前年度より５．１％の伸びとなる４３兆２２００億円規模になるとみている。
建築と土木に分類すると、建築投資は２３兆４３００億円と前年度比５．２％の増。土木投資は１９兆７９００億円と前年度比４．９％の増となる見込み。
国土交通省では建設投資は平成８年度（８２兆８０００億円）以降、減少傾向を辿り、２０年度には５１兆８０００億円に、さらに２１年度以降も微減傾向だったが、２３年度は東日本大震災の復旧にかかる建設投資が見込まれることから４３兆２２００億円が見込まれることとなった。また、建設投資が国内総生産に占める比率は２２年度より０．３ポイントアップし、８．９％となる見通しとしている。
（編集担当：福角忠夫）
