枝野幸男官房長官は２８日夕の記者会見で、衆議院解散・総選挙の可能性について「総理は第２次補正予算、公債特例法案、再生可能エネルギー促進法案を何とか成立させたい。この３法案成立をもって、一定のメドといわれ、一定のメドがたった段階で、若い世代に責任を引き継ぎたいと、記者会見でも、民主党代議士会でもおしゃっているので、論理は必然と思う」と語り、解散を選択する可能性が極めて低いはずとの認識を示した。
菅総理は２７日夜１０時からの記者会見で、３法案成立を「一定のメドと考える」としたが、８月末で会期切れとなる今国会で、３法案ともに成立するかどうかは不透明なうえ、再生可能エネルギー促進法案を何としても成立させたいとしている菅総理の思いが強いだけに、今国会で成立をみることができなければ、９月以降の続投の可能性も全くないとはいえず、政局は流動的といわざるを得ない。
（編集担当：福角忠夫）
