東日本大震災復興担当大臣に週明け、松本龍防災担当大臣が正式就任することとなり、復興対策本部初会合も週明けに持たれる予定。日本経済団体連合会は政府のこうしたながれに対応して、復興庁の早期設置など復興創生に向けた緊急アピールを行った。
緊急アピールは「国として被災地域を含む日本全体の復興と創生の道筋を示す必要がある」とするとともに「復興への基本方針と復興基本計画を第２次補正予算前に定めるべき」としている。
また、復興特区制度により「前例にとらわれない思い切った税、財政、金融、規則および行政事務上の特例措置を機動的に講ずることが不可欠」と提言。「あらゆる分野に包括的に使いやすい制度にすべき」と要望している。
このほか、復興庁について「早期設置」と復興庁の権限についても「復興政策の企画・立案や事業の実施など全権を有する組織にすること」を求めている。
（編集担当：福角忠夫）
