海水や海底土などの海洋試料を分析するイメージ。IAEAは国内外の分析機関による機関間比較を通じ、日本の海洋放射性物質モニタリングの測定能力やデータ品質を検証した（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
国際原子力機関（IAEA）は2026年9月、東京電力福島第一原子力発電所周辺の海水、海底土、魚類などを対象とした2本の機関間比較（ILC）報告書を公表しました。2025年9月に採取した試料を対象とした比較（参加15機関）では、適用された199件の統計検定のうち96％（192件）が99.7％の高い信頼水準で一致し、IAEAは日本の分析機関について正確な結果と「高い技能」を示したと評価しました。一方、ALPS処理水放出に関連する第3回比較（参加10機関、中国等も参加）でも、桁違いの測定差や日本側と海外機関との系統的な偏りは確認されず、信頼性が高く質の高いモニタリングを実施する日本の能力への信頼を与える結果となりました。
本文
国際原子力機関（IAEA）は2026年9月、東京電力福島第一原子力発電所周辺の海洋環境モニタリングにおける測定データの品質および分析能力を検証した2本の機関間比較（ILC）報告書を相次いで公表しました。いずれの報告書も、日本側の分析機関が算出する放射性物質データの正確性と信頼性、試料採取手順の妥当性を評価したものです。
1本目の報告書は、日本の総合モニタリング計画に基づく2025年実施の機関間比較結果を取りまとめています。本検証には日本国内の11機関に加え、IAEA海洋環境研究所（モナコ）、フランス、韓国、スイスの各研究機関の計15機関が参加しました。2025年9月に福島第一原発沖の海水（5地点）と海底土（3地点）、および福島県久之浜港の魚市場で採取された魚類（6種類：カナガシラ、ムシガレイ、キアンコウ、マサバ、ヒラメ、マアジ）の同一試料を均質化・分割して各機関で分析しました。適用された199件の統計検定のうち192件（96％）が99.7％の信頼水準で一致し、IAEAは参加機関の測定結果について高い信頼性と相互比較可能性を有していると結論付け、日本側の分析機関が適切な試料採取手順に基づき高い技能を示したと評価しました。なお、セシウム134とプルトニウム238については、全試料タイプで検出限界に近く、機関間比較が困難だったとの留保も付記されています。
2本目の報告書は、2023年8月に開始されたALPS処理水海洋放出に関連する安全性レビューの一環として実施された第3回環境モニタリング比較結果です。こちらは2024年10月等に採取された海水、海底土、魚類、海藻を対象としており、日本側6機関およびIAEAのほか、中国天然資源部第三海洋研究所、韓国原子力安全技術院、スイス・シュピーツ研究所の計10機関が参加しました。放出開始後の環境モニタリング検証としては2回目となります。
第3回比較の評価において、低濃度かつ複雑な分析処理を伴う一部の核種で測定結果に少数の相違が認められたものの、IAEAは桁違いとなるような測定値の差はなく、日本側の分析機関とIAEAおよび海外の第三者機関との間に系統的な偏りは確認されなかったと分析しました。そのうえで、日本の分析機関が正確な結果と高い技能を示したと評価し、今回の結果は、ALPS処理水放出に関連して信頼性が高く質の高いモニタリングを実施する日本の能力への信頼を与えるものとしています。
IAEAは、日本側のみならず海外の第三者機関が同一の海洋試料を分析・比較する枠組みを今後も継続し、海洋環境における放射性物質濃度の推移を評価する日本のモニタリング能力を継続的に検証していく方針です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
