スーパーのレジ。政府は飲食料品の消費税率引き下げなどの準備に予備費1,119億円を使用し、このうち781億円を中小企業などのスマートレジ導入やPOSレジ改修などへの支援に充てる（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
政府は9月29日、飲食料品にかかる消費税率の臨時的な引き下げと就業者負担軽減支援金の導入準備に向け、総額1,119億円の予備費使用を閣議決定しました。内訳は、飲食料品の消費税率引き下げに向けた中小企業などのスマートレジ導入やPOSレジ改修などに対する支援に781億円、就業者負担軽減支援金の導入に向けた地方自治体の税務システムなどの改修補助や公金受取口座登録システムの改修に338億円となります。両施策は9月15日に閣議決定された大綱に基づき、2027年4月の実施が予定されています。
本文
政府は9月29日の閣議で、飲食料品にかかる消費税率の臨時的な引き下げおよび就業者負担軽減支援金の導入に向けた環境整備として、総額1,119億円の予備費を使用することを決定しました。2027年4月の施策実施を見据え、民間におけるレジシステムの導入・改修支援や、地方自治体および国の行政システムの改修補助といった事前の準備に着手する方針です。
政府は9月15日に「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定し、飲食料品にかかる消費税率の引き下げと就業者負担軽減支援金の導入を2027年4月に実施することとしています。今回の予備費の措置は、大綱に基づく施策の円滑な実施に向けて関係省庁が連携し、システム改修などの事前準備へ直ちに着手することを目的としています。
予備費1,119億円の過半を占める781億円は、飲食料品にかかる消費税率引き下げへの対応に充てられます。具体的には、中小企業などによるスマートレジの導入やPOSレジの改修などに対する支援などに必要な経費として措置されました。
一方、残る338億円は、就業者負担軽減支援金の導入に向けた行政側の体制整備に使用されます。地方公共団体の税務システムなどの改修に対する補助や、公金受取口座登録システムの改修などに必要な経費が計上されています。これにより、1,119億円の予備費は民間のレジ・POS対応支援（781億円）と、行政側のシステム改修対応（338億円）という二つの準備経費に充当される構造となっています。
片山財務相兼内閣府特命担当大臣は29日の閣議後記者会見において、施策の円滑な実施に向けて直ちに準備に着手する必要があるという議論を踏まえ、今回の予備費決定に至ったと説明しました。特に中小企業のスマートレジやPOSレジ、自治体の税務システム、公金受取口座登録システムなどの改修支援を挙げ、一日も早く確実に対応できる体制を整えると述べました。
また会見では、国会審議を経ていない段階で関連施策の準備経費として予備費を使用することへの説明について記者から質問が上がりました。これに対し片山氏は、閣議決定された大綱を踏まえ、円滑な実施にはスピーディーな移行や改修への支援が必要であるとし、今回の決定はその準備に対応するためのものであると述べるにとどめました。
政府は、9月15日に閣議決定した大綱に基づく2027年4月からの消費税率引き下げおよび支援金制度の導入に向け、今回決定した予備費を活用し、事業者・自治体のシステム改修など実務面での環境整備を進める方針です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
