自由民主党本部。自民党は9月16日に新執行部を発足させ、小林鷹之政調会長は消費税減税法案の次期国会での成立や、補正予算に依存しない2027年度予算編成に取り組む考えを示した（資料写真）
今回のニュースのポイント
自由民主党は9月16日、新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させました。党執行部の骨格を維持する一方、総務会長や国会対策委員長などを交代しました。新執行部が直面する主要な経済政策課題となるのが、物価高対策としての消費税減税法案の取り扱いと2027年度予算編成です。小林鷹之政務調査会長は同日の共同記者会見で、消費税減税法案を「次の国会で必ず成立させる」と表明したほか、年末に向けて「責任ある積極財政」の考え方に基づき、補正予算に依存しない予算編成を進める方針を示しました。一方、参議院では与党が過半数に達しておらず、法案成立に向けた野党との協議や調整が焦点となります。
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自由民主党は9月16日、新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させました。今回の人事では副総裁に麻生太郎氏、幹事長に鈴木俊一氏、政務調査会長に小林鷹之氏、選挙対策委員長に西村康稔氏がそれぞれ再任されました。一方で、総務会長に梶山弘志氏、国会対策委員長に村井英樹氏が新たに就任したほか、松野博一組織運動本部長、鈴木貴子広報本部長、萩生田光一幹事長代行が留任。参議院自民党では青木一彦氏が新たな参院幹事長に就任する布陣となりました。
党執行部の骨格が維持されるなか、新体制において最初に取り組む主要な経済政策として打ち出されたのが消費税減税法案への対応です。続投となった小林鷹之政調会長は役員就任記者会見において、物価高対策の一環として「消費税減税法案を次の国会で必ず成立させる」との方針を表明し、成立を目指して取り組む意思を明らかにしました。
もう一つの重要な経済施策の柱となるのが、年末に向けた予算編成作業です。小林氏は「高市政権としては初めてとなる本格的な予算編成」と位置付ける2027年度予算について、「責任ある積極財政」という基本的な考え方の下で、補正予算に依存しない予算編成を進める考えを示しました。真に効果的な政策であるかを見極めつつ、「強い経済」の実現と財政の持続可能性を両立させる予算編成を意識するとしています。
恒常的な主要施策を当初予算に適切に計上し、補正予算への過度な依存から脱却する方針は、高市総裁がさきの9月8日の党役員会等でも示してきた予算編成の方針に沿うものであり、党新執行部でもこの予算編成方針に沿って取り組む姿勢が示された形です。
これらの経済政策を推進する上での前提となるのが、国会における議席構成です。鈴木俊一幹事長は会見で、衆議院では多数を得ているものの参議院においては与党が過半数を割る「少数与党」の状況が続いている点に触れました。消費税減税法案についても現時点で野党側の賛同を得られていないことを説明した上で、国会審議の中で丁寧な議論を重ね、野党からの意見も反映させながら協力を得て成立を目指す姿勢を示しました。
さらに鈴木幹事長は、参議院の状況を踏まえ国民民主党など野党との信頼関係の重要性に言及しました。鈴木氏は、協力関係には政策ごとの協力から連立まで幅があるとの認識を示した上で、その前提となる信頼関係を今後も築いていきたいと述べました。
小林政調会長はこのほか、経済安全保障やインテリジェンス、防衛力の抜本的強化、さらにはエネルギーおよび食料の安全保障に関しても強靭な国づくりを急ぐ重要政策課題として挙げました。
16日に発足した自民党の新執行部は、これまで掲げてきた政策方針を継続しつつ、消費税減税や補正依存脱却を目指す予算編成といった具体的課題の実行段階に入ります。参議院では与党が過半数に達しておらず、消費税減税法案などの成立には他党からの協力を得られるかが今後の焦点となります。17日には新たな閣僚人事の発表も予定されており、党側に続き政府側の経済・財政政策の担当布陣が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
