第2次高市改造内閣では9月18日、副大臣26人と大臣政務官28人の人事を決定。初副大臣会議や初大臣政務官会合も開かれ、政務三役の体制が整った。高市首相は21日から国連総会出席などの外交日程に入る予定。（画像出典：首相官邸ホームページ）
今回のニュースのポイント
9月17日に発足した第2次高市改造内閣は、翌18日の閣議で副大臣26人および大臣政務官28人（計54人）の人事を決定し、政務三役の体制を整えました。同日夜までに宮中認証式や初の副大臣会議・大臣政務官会合が実施され、各府省での実務体制が始動しました。一方、高市早苗首相は諸般の事情が許せば9月21日から24日までの日程で米国・ニューヨークを訪問し、第81回国連総会に出席して一般討論演説を行う予定です。滞在中にはトランプ米大統領との日米首脳会談も最終調整に入っており、新内閣は発足直後から国内の政策実行体制づくりと首脳外交が並行して動く日程となっています。
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9月17日の第2次高市改造内閣発足を受け、政権の実行体制づくりと外交日程が連続して動き出しています。
高市早苗首相は17日の内閣改造において、「責任ある積極財政」の下で強い経済を実現する方針を表明しました。17の戦略分野に基づく「日本成長戦略」や「地域未来戦略」による国内投資の促進、2040年度の国内民間設備投資額250兆円目標の達成に向け、経済財政、財務、経済産業、デジタルなどの主要閣僚を留任させて政策の継続性を確保するとともに、人手不足分野でのAI社会実装やGX（グリーントランスフォーメーション）推進に向けた新たな担当配置を示していました。
この閣僚布陣を受け、政府は翌18日午前の閣議において、各府省の政治側実務を担う副大臣26人と大臣政務官28人（計54人）の人事を正式決定しました。同日午後には宮中での副大臣認証式が行われ、夜には初副大臣会議および初大臣政務官会合が相次いで開催されました。
初副大臣会議および初大臣政務官会合において高市首相は、物価高対応を最優先課題に掲げるとともに、飲食料品消費税率の臨時的な引き下げや就業者負担軽減支援金の導入を含む「税と社会保障の一体改革」、自然災害への対応や復興、日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策の強化など、内閣の基本方針を提示しました。大臣をサポートし、官僚との信頼関係のもとで各府省の執行力を発揮するよう指示を出したことで、閣僚・副大臣・政務官を合わせた政務三役の体制が18日中に整い、各行政分野での新体制が始動しました。
国内での体制整備が進む一方、高市首相は発足から4日後となる21日から、国連総会出席などの外交日程に入る予定です。
政府の発表によると、高市首相は諸般の事情が許せば9月21日から24日までの日程で米国・ニューヨークを訪問し、第81回国連総会に出席して一般討論演説を行う予定です。2026年は日本の国連加盟70周年の節目の年にあたります。政府は今回の出席について、多国間主義に対する日本のコミットメントを世界へ示すとともに、国際情勢が緊迫化する中での日本の立場や貢献、地球規模課題への取り組みや国連改革に対する方針を表明する機会と位置付けています。
また、訪問中の二国間会談として、トランプ米大統領との日米首脳会談を行う方向で最終調整が進められているほか、各国首脳との会談も調整されています。なお、今回の発表時点において日米首脳会談の具体的な協議テーマや個別の交渉項目は明示されておらず、会談の成立およびその協議内容が今後の確認点となります。
17日に示された国内投資や成長戦略、AI・GXなどの重要政策を推進する実務体制の構築と、国連総会を軸とした国際社会への発信および首脳会談がほぼ同時に進行する日程となっています。
今後は国内において、年末に向けた日本成長戦略実行計画や「パワーGX戦略」の取りまとめ、2027年度予算編成において政策がどこまで具体化されるかが焦点となります。外交においては、国連総会の一般討論演説で高市首相がどのような日本の立場や貢献を示すか、また最終調整が進む日米首脳会談等の二国間会談においてどのような連携が確認されるかが次の確認点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
