枝野幸男官房長官は税と社会保障の一体改革の中で、民主党内で、その財源となる消費税の扱いを巡り結論が導き出せていないことなどの状況を記者団から聞かれ、「税と社会保障の一体改革については、もともと６月中をめどにとりまとめるとしていたもので、（２０日に結論が出せなかったことについては）さらに議論を尽して頂くという、適切な判断だと思う」と語り、重要、かつ大きな課題だけに期限優先、日にち優先で決めるものではない、との考えを示した。
税と社会保障の一体改革については、菅直人総理が今月１７日の政府・与党社会保障改革検討本部第４回成案決定会合でのあいさつで、２０日に成案を決定したい旨を表明していたが、消費税１０％について意見がまとまらず、決定が先送りになった。
（編集担当：福角忠夫）
