東京証券取引所。日経平均株価は前週末9月25日終値から10月2日までに1945円26銭上昇した。週前半の2日続落から、9月30日は1272円45銭高、10月1日は2203円高と大きく上昇し、2日は647円26銭安で取引を終えた（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
前週末9月25日に6万6364円20銭で取引を終えていた日経平均株価は、10月2日終値で6万8309円46銭となり、前週末終値からの比較で1945円26銭（約2.93％）上昇しました。ただし、週前半の2日続落から、9月30日に1272円45銭高、10月1日に今週最大となる2203円00銭高と急反発し、週末10月2日は647円26銭安と反落するなど、振幅の大きい展開となりました。週末2日の米国株式市場では主要3指数がそろって上昇し、9月米雇用統計では非農業部門雇用者数が2万9000人増となったほか、ドル円は157円86銭近辺で推移しています。東京市場は週末に休場となるため、これらの海外材料を踏まえた日本株の反応は、10月5日（月）の週明け取引で確認されることになります。
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週間の日経平均株価は大幅な上昇を記録したものの、その値動きは一本調子ではなく、週前半の下落と週後半の急反発が交錯する振幅の大きい一週間となりました。
前週末9月25日（金）の大引けは6万6364円20銭でした。これに対し、10月2日（金）の終値は6万8309円46銭となり、前週末9月25日終値から10月2日終値までで1945円26銭の上昇となりました。
しかし、週初からの推移を辿ると、市場は波乱含みでスタートしました。週明け9月28日（月）は朝方に買いが先行し、9時15分時点では6万6996円となり、前週末比で約632円高となる場面がありました。しかしその後は急速に値を崩し、大引けは前週末比486円58銭安の6万5877円62銭で終了。9時15分の6万6996円から終値までは1118円38銭水準を切り下げる結果となりました。
翌29日（火）も軟調な展開が続き、後場の14時35分には6万4759円まで水準を切り下げました。終値は前日比396円35銭安の6万5481円27銭となり、週前半の2営業日だけで合計882円93銭の下落となりました。
流れが大きく変わったのは9月30日（水）です。日経平均は朝方から買いが先行し、前日比1272円45銭高の6万6753円72銭で大引けを迎え、直近の下落分を一気に取り戻しました。
さらに10月1日（木）には、今週最大の値動きが記録されました。日経平均は前日比2203円00銭高の6万8956円72銭と急騰。前場を1602円09銭高（6万8355円81銭）で折り返した後も後場に一段高となり、6万9000円の大台までわずか約43円に迫る水準まで上昇しました。
週末10月2日（金）は前日の急騰から反落し、前日比647円26銭安の6万8309円46銭で取引を終えました。この日は6万8000円台を中心に推移し、終値も6万8000円台となりました。
前週末比で1945円26銭高となった東京市場ですが、金曜日の大引け後に海外市場では新たな材料が発生しています。
現地10月2日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が前日比250.40ドル高の5万1176.96ドル、ナスダック総合指数が319.27ポイント高の2万7190.86ポイント、S＆P500種株価指数が56.27ポイント高の7722.72ポイントとなり、主要3指数がそろって上昇して取引を終えました。
あわせて米労働省が発表した9月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比2万9000人増となり、失業率は4.2％となりました。また7月と8月の雇用者数は合計で6万人下方修正されました。FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策を巡る市場の見方を考える上でも、週明けに確認される材料となります。
また、外国為替市場においてドル円相場は1ドル＝157円86銭近辺で推移しています。10月2日の東京市場大引け時点（157円66銭近辺）との比較では、やや円安・ドル高方向に位置しています。
東京市場は週末に休場となるため、10月2日の東京市場終了後にみられた米国株や為替の動き、米雇用統計の結果を踏まえた日本株の反応は、10月5日（月）の週明け取引で確認されることになります。前週末比で1945円余り上昇した日経平均が、これらの週末材料をどう反映して週明けの取引をスタートさせるかが確認材料となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
