日経平均株価は8月28日終値から9月4日までに1384円62銭下落。9月2日の1889円70銭安を経て、4日は806円46銭反発し6万5020円94銭で取引を終えた。東京市場終了後には米雇用統計を受けて米金利が上昇しており、週明けの市場反応が注目される
今回のニュースのポイント
8月31日から9月4日までの東京株式市場で、日経平均株価は大きく揺れ動きました。週間では1384円62銭安（下落率約2.09％）となりましたが、その過程では9月2日に1889円急落した一方、4日には806円反発して6万5000円台（6万5020円94銭）を回復しました。しかし、4日の東京市場が閉じた後、米国で8月雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数が16万2000人増と市場予想を上回りました。米金利上昇を受けて米国株主要3指数が下落するなか、日本株は新たな材料を抱えて週明けの市場を迎えることになります。
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2026年8月最後から9月最初にかけての1週間、東京株式市場の日経平均株価は激しい上下動を繰り返しました。
8月28日終値の6万6405円56銭に対し、9月4日の終値は6万5020円94銭。週間では1384円62銭安、下落率にして約2.09％となりました。しかし、「週間で約1385円の下落」という結果の数字だけでは、この1週間に市場の中で起きていた動揺の実像は見えてきません。
■1436円安からの急回復と、2日の1889円急落
週の初めから市場は大きな振幅に見舞われました。
8月31日の日経平均は、朝方に一時前週末比1436円56銭安となる6万4969円まで下落しました。しかしその後は大きく水準を戻し、終値は93円63銭安の6万6311円93銭で着地。安値から終値までに1340円超持ち直す展開となりました。翌9月1日も朝方に前日比700円以上下落する場面がありながら、終値は96円59銭安（6万6215円34銭）と、朝方の急落から戻す値動きが続きました。
しかし、9月2日に相場環境は一変します。寄り付きから前日終値を1000円以上下回って始まった日経平均は、終日低い水準を抜け出せず、終値は前日比1889円70銭安（2.85％減）の6万4325円64銭と、この週最大の下落幅を記録しました。
■一時500円超安から下げ幅を縮小、4日は806円反発
急落の翌日となる9月3日も、日経平均は後場に一時前日終値を500円以上下回る6万3819円近辺まで下落しました。しかし取引終盤にかけて持ち直し、終値は111円16銭安の6万4214円48銭と下げ幅を大きく縮小して取引を終えました。
そして週末の9月4日、東京市場は反発に転じます。前場を555円26銭高で終えた後も後場にかけて上げ幅を広げ、13時半すぎに6万5000円台へ浮上。終値は前日比806円46銭高の6万5020円94銭となり、節目の6万5000円台を回復して1週間の取引を締めくくりました。
■4日の反発を経ても、なお前週末より1385円低い位置
先週の動きを整理すると、「1436円安から戻す」→「700円超安から戻す」→「1889円急落」→「一時500円超安から戻す」→「806円反発」という、日中の値幅も非常に大きい1週間でした。
週末の806円反発により6万5000円台を回復したものの、終値ベースでは前週末（6万6405円56銭）のレベルからはなお1384円62銭低い位置にあります。全額を取り戻したわけではなく、急落後に反発した水準で週末を迎えたのが、4日大引け時点の事実です。
■米雇用16.2万人増、過去2カ月分も上方修正
ここから時間軸は、4日の東京市場終了後へと進みます。
9月4日の夜（日本時間）、米労働省労働統計局（BLS）が8月の米雇用統計を発表しました。非農業部門雇用者数は前月比16万2000人増となり、直前12カ月の月平均増加幅（3万1000人増）を大きく上回る伸びを示しました。失業率は4.1％で横ばいでした。さらに、6月分および7月分の雇用者数も過去2カ月合計で従来発表より5万5000人上方修正されました。
労働市場の底堅さが確認されたことで、米金融市場ではFRB（米連邦準備制度理事会）による追加利上げ観測が強まりました。
■米金利上昇と米国株3指数の下落
雇用統計の発表を受け、米債券市場では政策金利の動向を反映しやすい米2年債利回りが4.37％程度へ上昇し、10年債利回りも4.78％程度へ上昇しました。
この米金利の上昇と利上げ観測の強まりが重荷となり、同日のニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって下落しました。ダウ工業株30種平均は前日比271.86ドル（0.51％）安の5万3414.25ドルで引け、S＆P500種株価指数は29.11ポイント（0.38％）安の7718.60、ナスダック総合株価指数も77.07ポイント（0.29％）安の2万6506.99となりました。
米雇用統計の結果と、その後の米金利上昇・米株安という反応は、東京市場の取引終了後に判明した「週明けに向けた新しい材料」となります。
■景気の強さと金利上昇警戒の両面
金曜の米国株は下落した一方、強い雇用統計は米景気の底堅さを示す材料でもあります。市場には「景気の強さ」と「追加利上げ・金利上昇への警戒」という両面が存在しています。
また、為替市場ではドル円相場が週前半の1ドル＝160円近辺から、4日大引け時点には156円18銭近辺まで円高・ドル安方向へ推移しました。株式市場の振幅とともに、為替水準も変化を見せています。
■米PPI・CPIとFOMC、そして日本の金利
週明け以降、市場が次に確認する主要な観測点は以下のプロセスとなります。
1.米国の物価指標：9月10日に8月生産者物価指数（PPI）、9月11日に8月消費者物価指数（CPI）が発表されます。雇用統計で労働市場の強さが確認されたため、物価の伸びが利上げ観測をさらに強めるのか、あるいは抑制するのかが焦点となります。
2. 米FOMC：9月15〜16日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に向け、市場における金利の見通しがどう織り込まれていくかが注視されます。
3. 日本の長期金利と日銀：国内では長期金利の動向や、日銀の金融政策決定会合に向けた市場の金利織り込みも確認点となります。
■6万5020円は結論ではなく、新材料を受け取る地点
先週の動きと金曜夜の出来事を整理すると、現在の相場位置が浮き彫りになります。
日経平均は週半ばの1889円急落から戻りを試し、4日に806円高となって6万5020円94銭で引けました。しかし、その後に米雇用統計の発表という新しい事象が発生し、米金利の上昇と米株安という新たな条件が加わりました。
6万5020円94銭という終値は、一連の下落相場に対する「結論」でも「安定した定位置」でもありません。東京市場が閉じた後に生じた米金融政策をめぐる新材料を、週明けの市場がどのように価格へ織り込んでいくのか。次の材料を受け取る直前の地点として、月曜の寄り付き以降の市場の反応を静かに確認することになります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
