9月14～18日の日経平均株価は週間で1007円61銭上昇し、6万5018円95銭で取引を終了。前週の1009円60銭安からほぼ同規模の上昇となり、2週間前の9月4日終値との差はわずか1円99銭となった。（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
9月14～18日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末11日の6万4011円34銭から18日の6万5018円95銭へ上昇しました。週間では1007円61銭高（約1.57％上昇）となり、前週（9月7～11日）の1009円60銭安（約1.55％下落）から一転し、ほぼ同規模の上昇となりました。この一週間は株価の値動きだけでなく、国内では第2次高市改造内閣の発足や日本銀行による政策金利1.25％への引き上げ決定、海外では米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げなど、国内外の政策環境が相次いで大きく動いた節目となりました。
本文
9月14日から18日までの5営業日における東京株式市場は、日経平均株価が週間で千円を超える上昇を記録する展開となりました。
一週間の節目となる数値を整理すると、前週末である9月11日の大引け終値は6万4011円34銭でした。これに対し、週末18日の大引け終値は6万5018円95銭となり、前週末比での週間上昇幅は1007円61銭高（約1.57％上昇）となりました。
ここで特筆されるのが前週との対比です。前週（9月7～11日）の日経平均は前週末比1009円60銭安（約1.55％下落）を記録していました。つまり終値ベースでは、前週に1000円規模で下落した後、先週はほぼ同規模の上昇となりました。結果として、18日の終値は2週間前である9月4日の終値（6万5020円94銭）との価格差がわずか1円99銭となりました。2週間で四桁規模の急落と急騰を繰り返しながらも、指数の起点と終点だけを見ればほぼ同水準へ戻った形です。
もっとも、指数の水準がほぼ戻る一方、この2週間で国内外の政策環境には変化がありました。
日々の値動きを時系列で追うと、14日は前週末比518円35銭安の6万3492円99銭で取引を終えました。15日は終値ベースこそ前日比8円89銭安（6万3484円10銭）と小幅な変動にとどまったものの、日中には前場終値で6万4082円36銭まで上伸した後に後場に6万3200円台まで押し戻されるなど激しい振幅を見せました。しかし、16日（438円90銭高）、17日（213円25銭高）と続伸し、週末18日には前日比882円70銭高と大きく水準を切り上げて6万5000円台を回復し、一週間の取引を終えました。
この一週間で最大の国内トピックとなったのが、17～18日に開催された日本銀行の金融政策決定会合です。日銀は無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げることを7対2の賛成多数で決定しました。適用は9月24日となります。
植田和男総裁は記者会見において、基調的な物価上昇率が目標の2％に近づくなかで「政策の局面が変化した」と説明しました。これまでは基調的物価を2％へ「引き上げる」ことが短期的な政策の狙いだったのに対し、今後は2％程度へ「定着させる」局面へ移行したとの認識を示しました。なお、今回の株価上昇と日銀の利上げ決定を安易に直接の因果関係として結びつけることはできず、市場では金利見通しや為替動向（ドル円相場は18日午後に157円台を記録）などを踏まえた多角的な消化が進められています。
政治の面では17日、第2次高市改造内閣が発足しました。高市早苗首相は「責任ある積極財政」の下で強い経済の実現に向けた政策を加速すると表明。「日本成長戦略」や「地域未来戦略」による国内投資の促進に加え、医療・介護、運輸、建設などの人手不足分野でAI活用を加速させ、AX（AIトランスフォーメーション）の社会実装を進める方針を示しました。こちらも新内閣発足という政治的節目と株式市場の動きを単純な因果関係で捉えるのではなく、同じ一週間に生じた重要な環境変化として位置付けられます。
さらに海外では、米連邦準備制度理事会（FRB）が16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利（FFレート目標レンジ）を0.25ポイント引き上げ3.75～4.00％とすることを採決しました。利上げ決定は2023年7月以来となります。18日の米国市場ではダウ平均が95.40ドル安の5万1682.64ドルと小幅安となった一方、NASDAQ総合指数は104.25ポイント高の2万6522.55、S&P500は12.74ポイント高の7650.50と主要3指数で強弱が分かれ、米10年債利回りも一時5％台に達するなど、株式と債券の双方で値動きが確認されました。
東証の現物株市場は週末に加え、21日から23日にかけての祝日・休日により長期休場となり、次の取引日は9月24日（木）となります。取引が停止する「空白期間」の間も、海外の株式、債券、外国為替、原油などの市場取引や経済指標の公表は継続します。連休明けの24日、海外市場で積み重なった値動きや材料をいかに織り込んで再開するかが、次の確認点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
