２０１０年の広告関連会社の倒産が負債額で過去最悪になったことが帝国データバンクの「広告関連業者の倒産動向調査」で分かった。また、今年も５月に入り増加に転じており、震災の影響による資金繰りへの影響が本格化してきたともみられ「動向を見守る必要がある」としている。
帝国データバンクが１５日発表したところによると、広告関連業者の倒産は負債総額１０００万円以上が２３６件と件数では前年に比べ８．５％減少したものの、３年連続で２００件を超えたほか、負債総額は３７３億９４００万円と過去最悪になった。
また、負債１０億円以上の大型倒産が６件含まれ、今年に入ってからも１月から５月までの間に１０億円以上の負債を抱えた倒産が３件発生するなど、広告代理業においては倒産の大型化がみられる、としている。
昨年中の倒産２３６社の業態でみると、広告代理業が１０４件と全体の４４．１％を占めた。次いで広告制作業が９０社（全体の３８．１％）、ディスプレイ業が２６社（同１１％）、屋外広告業が６社（２．５％）などだった。（編集担当：福角やすえ）
