２３年版土地白書が閣議決定された。それによると、平成２１年末においての国土面積は約３７７９万ヘクタールで、森林（約２５０７万ヘクタール、国土面積の６６．３％）と農地（約４６１万ヘクタール、１２．２％）、採草放牧地（約８万ヘクタール、０．２％）で国土の７８．７％を占めているとしている。それでも、農地は前年に比べ０．４％減少していた。
一方、住宅地１１５万ヘクタール、工業用地１６万ヘクタールなど宅地が全体で１８９万ヘクタールとなり、前年より０．５％増えていた。また、一般道路、林道、農道など道路は約１３５万ヘクタール、水面・河川・水路が約１３３万ヘクタール、原野が２８万ヘクタールあまりになっていた。
また、白書は東日本大震災の被災地の地籍状況についてもふれており、青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県は地籍調査の進捗率が高く、津波による浸水地域では９割が地籍調査を行っていたことから「今回の地震で最大、水平方向に５．４メートル、上下方向に１．２メートルの地殻変動が生じたが、地籍調査の成果を活かし現場のズレを早急に修正し、災害復旧・復興をすすめる環境を１日も早く整えることが期待される」と地籍調査が行われていたことの効果を提示していた。
白書に示された災害復旧工事での地籍調査の効果では新潟県中越地震での事例を示し、主要県道の２キロメートル区間での復旧に地籍調査が行われていなかった場合、測量や用地買収など約１年かかるところが、地籍調査が実施されていたことにより約２ヶ月で復旧工事に着手できたと効果をあげた。（編集担当：福角忠夫）
