枝野幸男官房長官は１４日夕の記者会見でも、午前に続き「（大震災の）復旧活動を裏付ける特例公債法を成立させて頂かないと、遠からず、実際の震災対応業務もできなくなる」と改めて切迫している状況を語った。
枝野官房長官は「（同法成立を図るため）国会の理解をできるだけ早く得るべく、与党と話し合いたい」とした。
また、国会会期の延長についても、与党と話し合っていきたいとするとともに「（菅総理が）震災対応に一定の目途をつけて、若い世代に責任を引き継いでいきたい、とされており、まさに、その一定の目途をつけるために、与党と相談させて頂きたい」とこちらも総理退任の時期や会期延長の期間を巡り、野党はもちろん、党内調整さえ難しい状況であることを浮き彫りにしていた。政権与党として、被災者最優先の行動こそ求められている。（編集担当：福角忠夫）
