国連安保理は公式会合で北朝鮮による核実験が安保理決議違反であるとし、制裁の追加・強化を含む決議を全会一致で採択。挑発行為の禁止や核計画の完全放棄などの義務の確認、核実験・ミサイル発射が行われた場合には安保理として更に重要な措置をとる決意を表明した。
金融面で資産凍結対象を３個人、２団体を追加し、１２個人・１９団体に拡大。決議禁止行為に寄付する公的金融支援を禁止したほか、人、物、金、貨物検査、航空輸送での制限などを強化した。
安倍晋三総理は「国連安保理による制裁の追加、強化措置を高く評価する」とコメントを発表。そのうえで「国連安保理決議を実効あるものにするため適切に対応していく」考えを述べた。
安倍総理は北朝鮮に対し「国際社会が繰り返し示している警告と非難を真摯に受け止め、国連決議を誠実かつ完全に実施し、核実験や（ミサイル）発射を含む挑発行為を決して行わないことを強く求める」と国際社会と緊密に連携して積極的に取り組む姿勢を強調した。岸田文雄外務大臣も同様の考えを談話で発表した。（編集担当：森高龍二）
