ＪＯＧＡ（日本オンラインゲーム業界）が行った市場調査によると、ソーシャルゲームの市場規模は２,７９４億円であるということが、今年の７月に発表された。（２０１１年の市場：シードプランニング調べ）前年比約２５４％という急激な成長で、今後もこの傾向は続くことが予想されるとした。
大手プラットフォーム会社のソーシャルゲームの売上はＤｅＮＡ、グリーの両社がそれぞれ「モバゲー」、「グリー」をオープン化した以降、急激な伸びを見せているのが特徴的だ。売上はこの２プラットフォームには敵わないが、人気ソーシャルゲームを配信する子会社を持つ「アメーバー」のサイバーエージェントも着実にソーシャルゲームの売上を伸ばしている。
だが、今年の５月に「コンプガチャ」が景品表示法に抵触するという見解を消費者庁が発表し、業界関係者は即座に対策を打たなければならなくなってしまう。ＤｅＮＡとグリーは廃止する方針をすぐに打ち出し、それに続く形で他のプラットフォーム会社も廃止を公表することとなった。
市場が急速に冷え込むなどの予想もあった中、先日発表された大手の７－９月期の決算は、「コンプガチャ」問題がどう影響したかで、明暗が分かれる結果となった。ＤｅＮＡはメジャーな人気コンテンツを中心としたゲーム事業が伸び、同問題の影響はない形で連結純利益は１１７億円と、前年同期比７０％という結果を出した。一方のグリーは純利益が前年同期比４％減の９０億円で、上場以来初の減益となった。これは、新作ゲームの投入遅れなど、同問題の対応が遅れてしまった影響が大きかったと見られる。また、ＣＭも話題となっているサイバーエージェントは、ソーシャルゲーム事業の拡大でメディア関連事業が好調だったこともあり、純利益は８５億円で前年同月比１６.４％の増益だった。
「コンプガチャ」の問題は一応収束した形になったかもしれないが、課金システムそのものが無くなったわけではない。過激すぎる課金システムがなくなっただけに過ぎず、未だに「ガチャ」はあるし、ポピュラーな「月額課金」や「アイテム購入」などももちろん存在している。そして、現在も新たな課金システムは誕生している。
そんな中、業界は社会の声に応えるべく、課金システム対策に動き出している。９月に行われた東京ゲームショウでは、ソーシャルゲームの出展が従来よりも大幅に増加した。それに伴い、ゲーム自体の有料性など、課金システムも様々な方法が提案されている。そして、１１月にはソーシャルゲームの健全な環境つくりを目指す団体「ソーシャルゲーム協会（JASGA）」がグリー、ＤｅＮＡらプラットフォーム６社、ゲーム関連団体、サードパーティ各社などにより発足した。同協会は「コンプガチャ」や「リアルマネートレード」などのガイドラインを策定し、自主規制を行い、他にも啓発活動なども行っていく方針だ。また、関連省庁との意見交換なども行っている。
ソーシャルゲーム業界が厳しい社会の目に晒されるのは、これで終わりではない。未だに射幸心をあおるゲーム性への批判は止まってはいないのが現実だ。だが、一方ではこの市場への魅力が失われたわけではないということは、ＮＴＴドコモ が１２月からソーシャルゲームの配信を行うという、プラットフォームとしての参戦を表明したことからも証明できる。「ＬＩＮＥ」で一気にＳＮＳの中心的存在となったＮＨＮ Ｊａｐａｎらも加わり、表では手を取り合っていても、実際は群雄割拠の時代に突入している。本当に確かなビジネスモデルなのか、それともただ終わってしまう流行なのかは、２０１３年の動向でしっかりと見定める必要がありそうだ。（編集担当：加藤隆文）
