石破茂総理は２８日、経済財政諮問会議を開き「経済安全保障上重要な分野では日米が利益を得られる強靱なサプライチェーンを米国内に構築するために連携していくことで合意した。この合意が我が国の経済安全保障の確保、２０４０年名目ＧＤＰ（国内総生産）１０００兆円実現を含め、今後の日本経済が飛躍する新たな礎となるよう、私とトランプ大統領との間で全力を尽くしてまいります」と総理続投意思表明ともとれる強い思いを示した。
来年度予算編成に関しては「成長と分配の好循環が動き始めている中、デフレに後戻りせず、成長型経済への移行を確実なものとするため、当面のリスクに備え・対応に万全を期す。日本全国津々浦々の成長力を強化しなければなりません。予算措置や制度改革等によって骨太方針２０２５に盛り込まれた取組みを速やかに実行することが重要」とした。
石破総理は「来年度予算は物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、地方創生２．０の推進、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を始めとする国内投資の拡大など重要政策課題に必要な予算を講ずるとともに、歳出改革努力を継続することにより、メリハリのきいた編成を行ってまいります。その際、物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しも含め、経済・物価動向等を適切に反映する」との考えを述べた。（編集担当：森高龍二）
