日本弁護士連合会の渕上玲子会長は被疑者取調べの録音・録画制度について「被害者を含む参考人についても現行法と同様の供述者の意思に基づく除外事由を設け、それを適切に運用することを前提に、原則、全ての被疑者及び参考人の取調べの客観的な記録を義務付ける法改正が行われるべき」と取調べの録音・録画の全事件・全過程への拡大等の法改正を求める声明を２９日までに発表した。
「改正刑訴法施行後もプレサンス事件や大川原化工機事件に代表される『えん罪事件』が繰り返されている」とし「政府において取調べの録音・録画の対象範囲の拡大を含む制度改正や運用の見直し、その他、刑事手続における新たな制度の導入について新たな検討の場を設け、具体的に検討を行うなど所要の取組みを推進することを強く期待する」としている。
また「取調べに依存した捜査・公判の在り方を改め、えん罪を防止するために、取調べの録音・録画制度の対象の全事件・全過程への拡大のほか、供述しない意思を明らかにしている被疑者に対する取調べの規制、弁護人を取調べに立ち会わせる権利の保障、『人質司法』の解消、迅速な証拠開示を受ける権利の保障等を内容とする制度設計を進めること」を求めている。（編集担当：森高龍二）
