アメリカにおいての対日世論調査で、日米の協力関係は極めて良好、あるいは良好と受け止めている人が一般人、有識者ともに７７％、８７％とこの質問を調査項目に加えた１９８５年（一般人対象）、１９９２年（有識者対象）の調査開始以来、最も高い数値になった。
外務省が１９６０年からほぼ毎年調査しているもので、今年は２月から３月にかけて、１８歳以上の１２００人を対象にした一般の部と政官財、学術、マスコミ、宗教、労働関係などの分野で指導的立場にある２００人を対象にした有識者の部に分けて実施した。
それによると、日米協力関係について極めて良好、あるいは良好という回答は前年より一般人で５ポイント、有識者で１ポイント上昇し、調査開始以来の最高値になった。
また、日米安全保障条約が日本と極東の平和と安定に貢献していると考える一般人は前年より４ポイント増え８５％に、有識者も５ポイント増え９０％になるなど、こちらも調査質問項目に入れて以来、過去最高の数値になった。
また、同条約がアメリカ自身にとっても重要と考えている人も一般人で８９％、有識者で９０％といずれも前年より１ポイント上昇した。
こうした意識を反映して、日米安全保障条約を維持すべきとする回答は一般人で前年より２ポイント増え、９２％、有識者では５ポイント増え、９１％になった。（編集担当：福角忠夫）
