野田佳彦財務大臣は６日の全国財務局長会議で「今回の東日本大震災は未曾有の国家的な危機であり、財務省は先頭に立って復旧・復興に取り組む必要がある」と語るとともに「財務省の出先機関である財務局においても地方公共団体との連携を密にし、被災された方々のニーズを踏まえ、引き続き積極的に取り組んでいただきたい」と指示した。

　また、「財務局においては、引き続き、サプライチェーンの復旧状況、電力需給の影響、復興需要の状況を含め、地域の経済情勢を的確に報告いただきたい」と要請した。（編集担当：福角忠夫）

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